営業時間
平日9時~17時30分
土日祝10時~17時


Follow us!

mail mail
お問い合わせ
平日9時~17時30分
土日祝10時~17時
Insta Youtube
Follow us!

お得な行政制度


お得な行政制度


advantageous administrative system

リフォーム時に活用できる補助金制度など、お得な

制度をご相談時やご契約時に説明しております。申請の

サポートや代行もしておりますので、お気軽にご相談ください。

対応いたします。

こどもみらい住宅支援事業

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図るものです。
※子育て世帯:18歳未満の子を有する世帯、若者夫婦世帯:夫婦いずれかが39歳以下の世帯
子育て世帯・若者夫婦世帯でなくても年齢問わず申請可能です。(上限30万円/戸)
浪速リモデリングは2022年1月18日より事業者登録しています。

対象工事 補助額
必須 ①開口部の断熱改修(ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換) リフォーム工事内容に応じて定める額
上限30万円/戸※

※子育て世帯・若者夫婦世帯は
上限45万円/戸
(既存住宅購入を伴う場合は60万円/戸)

※安心R住宅の購入を伴う場合は
上限45万円/戸
②外壁、屋根、天井または床の断熱改修
③エコ住宅設備の設置(節水型トイレ、高断熱浴槽、節湯水栓など)
任意 ④住宅の子育て対応改修(ビルトイン食洗機、掃除しやすいフード、浴室乾燥機、宅配ボックスなど)
⑤耐震改修
⑥バリアフリー改修(手すり、段差解消、廊下等の拡張、ホームエレベーターの設置など)
⑦空気清浄機能・換気機能付エアコンの設置
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

■対象となる期間
工事請負契約:令和3年11月26日~令和4年10月31日
工事の実施 :令和4年 1月18日~令和4年10月31日

詳細はこちら

介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給

要介護または要支援認定を受けている方が、より住みやすい環境で暮らせるよう、手すりの取り付けなどの小規模な住宅改修を行う際に、補助を受けることができます。

対象エリア

豊中市・吹田市・

茨木市・高槻市・

箕面市・尼崎市

■対象 介護保険を申請し、介護認定の「要支援1.2」「要介護1以上」の認定を受けていること。
■期間 受付中(期間の定め無し)
■支給

最大18万円

(支給限度基準額は20万円ですが、1~2割は自己負担になります)

※自治体によっては上乗せ補助を行っているところもあります。

■申請先 各自治体の市役所 保険給付課など
■適用となる工事例
  • 〇手すりに取付
  • 〇床の段差解消
  • 〇滑り防止や移動の円滑化のための床材変更
  • 〇引き戸などへの扉の取替え
  • 〇洋式便器などへの取替え
  • 〇上記に付帯するリフォーム工事
  • 詳細はこちら

    豊中市以外にお住まいの方は、各自治体サイトをご確認ください。

    ブロック塀等撤去補助制度

    地震によって倒壊する危険のあるブロック塀などの撤去工事費、またフェンスなどの新設工事の一部を補助する制度です。

    対象エリア

    豊中市・吹田市・

    茨木市・高槻市・

    箕面市・尼崎市

    ■対象 道路面から一定の高さを超えていて、危険と判断されるブロック塀等。
    ■期間 受付中(期間の定め無し)
    ■支給 上限20万円(各自治体の条件により異なります)
    ■申請先 各自治体の市役所 建築審査課など
    詳細はこちら

    豊中市以外にお住まいの方は、各自治体サイトをご確認ください。

    減税制度

    耐震やバリアフリー、省エネなどのリフォームを行うことで、

    所得税の控除や固定資産税の減額を受けることができます。

    【所得税の控除】

    所得税の控除には①投資型減税、②ローン型減税、③住宅ローン減税の3種類があります。


    所得税の控除、減税制度の種類

    リフォームの種類

    税制度の種類 耐震 バリアフリー 省エネ 同居対応 長期優良住宅化 左記以外の増改築等工事

    ①投資型減税

    リフォームローンの

    利用有無にかかわらず利用可能

    ②ローン型減税

    償還期間5年以上のローン利用

    の場合

    ③住宅ローン型減税

    償還期間10年以上のローン利用

    の場合

    △は工事の種類による

    ①投資型減税(リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能)

    ■控除期間 1年 ※改修工事を完了した日の属する年分
    ■最大控除額

    20万円(バリアフリーリフォーム)

    25万円(耐震・省エネ・同居対応・長期優良住宅化リフォーム)

    35万円(省エネと太陽光発電設備設置工事)

    50万円(耐震および省エネリフォームと長期優良住宅化リフォーム)

    ②ローン型減税(償還期間5年以上のリフォームローンの場合)

    ■控除期間 改修後、居住を開始した年から5年
    ■最大控除額 62.5万円(12.5万円/年 × 5年間)

    ③住宅ローン減税(償還期間10年以上のリフォームローンの場合)

    ■控除期間 改修後、居住を開始した年から最大13年
    ■最大控除額 480万円(4000万円×1% /年×10年間+4000万×2/3% /年×3年間)

    【固定資産税の減額】

    耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームを対象に、適用要件を満たすリフォームを行った場合、当該家屋に係る固定資産税の減額を受けられます。

    リフォームの種類 耐震 バリアフリー 省エネ 長期優良住宅化
    軽減額 固定資産税額の
    1/2
    固定資産税額の
    1/3
    固定資産税額の
    1/3
    固定資産税額の
    2/3
    備考 家屋面積120㎡相当分まで 家屋面積100㎡相当分まで 家屋面積120㎡相当分まで 家屋面積120㎡相当分まで
    ■減税期間 1年間(工事完了年の翌年度分)
    ■申告期間 工事完了後3ヶ月以内

    ※減税制度によって、所得税の控除と固定資産税の減税を併用できない場合があります。

    ※対象となる工事や控除額の算出方法などの詳細は、以下よりご確認ください

    減税申請をご希望のお客様には、申請時に必要となる増改築証明書を作成いたします。
    詳細はこちら

    住宅リフォーム推進協議会(外部サイト)

    詳細はこちら

    リフォーム支援ネット(外部サイト)

    その他住宅リフォームの支援制度

    他にも住宅リフォームにおける減税制度、補助制度、融資制度等がございます。
    お気軽にご相談ください。

    電話でお問い合わせ

    06-6855-8571

    受付時間

    平日9時〜17時30分

    土日祝10時〜17時

    pc-icon

    Webで見積もり

    お問い合わせは

    こちらright-arrow
    line

    LINEで見積もり

    お問い合わせは

    こちらright-arrow

    リフォームメニュー